農時新聞 41号 2021/11/5

【埼玉・久喜】食品ロス削減への取り組み開始

埼玉県久喜市で開始された食品ロス削減への取り組みが2021年11発行の農時新聞 41号で掲載されました。記事の中身を下記にて転載いたします。
農時新聞 2021年11月5日付記事より
写真提供:農時新聞

久喜市 食品ロス削減への取り組み開始

郵便局と連携 市役所など8ヵ所に回収箱設置

農時新聞 41号 2021/11/5

(写真)協定書を締結する梅田修一・久喜市長(右)と橋本幸一・鷲宮郵便局長(本庁舎10月20日)

まだ食べられるのに捨てられてしまう。”食品ロス”が大きな社会問題になっているが、久喜市はこの問題の解消に本格的に乗り出した。
食べられる食品を入れる回収箱を市内の本庁舎や郵便局の計8カ所に設置し、集まった食品を久喜市内の子ども食堂など食品を必要とする人々・団体に届けるスキームづくりを行った。10月20日には連携する郵便局と協定書を交わし、10月22日から食品ロス削減キャンペーンを開始した。自治体と郵便局が連携するのは埼玉県下では初めて。

食品廃棄物の総量は農林水産省によると年間2531万トンにも達している。このうちまだ食べられるのにポイと捨てられてしまう”食品ロス”は600万トンで、この半分276万トンは家庭系と言われている。

今年7月に「SDGs取組方針」を出した久喜市では、持続可能な循環型社会を構築するためには、食品廃棄物の発生の抑制と食品ロスの削減が重要な課題だとの認識を議会等で示してきた。環境経済部と健康・子ども未来部が連携して食品ロス削減にはどんなスキームづくりが必要かの検討を開始してきた。

また市を挙げてこの問題に取り組む前兆として、今年1月には職員に呼びかけて各家庭で使いきれない未使用食品を集める”フードドライブ”も実施。1064点も集まり、すぐ市内の福祉団体に寄贈した。

寄贈商品は未開封で常温保存可能など条件

(写真)久喜市の木「銀杏」で作られた高さ40㎝の”フードポスト”

10月22日からスタートした食品ロス削減キャンペーンは正にその集大成。その仕組みは、市民が簡単に立ち寄れる行政機関と郵便局に食品を入れる回収箱を設置し、食品が一定量集まったら、それを必要とする久喜市内の「子ども食堂」(4カ所)と「フードパントリー」の活動団体(3団体)を通じて一人親家庭など支援を必要とする方々に寄贈する―――というもの。

回収箱の設置場所は、久喜地区=久喜市役所本庁舎、ふれあいセンター久喜、菖蒲地区=菖蒲総合支所、菖蒲郵便局、鷲宮地区=鷲宮総合支所、鷲宮郵便局、栗橋地区=栗橋総合支所、栗橋郵便局の計8カ所。

荻野和久・環境経済部資源循環課長によると回収箱に投函する食品は(1)常温保存可能(2)消費期限2カ月以上(3)未開封 ――― この3つの条件の厳守を求めている。郵便局に集まったものは市職員が回収することにしており、久喜本庁舎と菖蒲、鷲宮、栗橋の各総合支所とも一定量が集まったら寄贈団体に電話することにしている。

フードポストのスキームづくりを市に強く働きかけてきた新井兼市議は「いいスキームができたと思っている。縦割り行政を排し環境経済部と子ども未来部が連携した成果だ。市民サービスにつながる。市の姿勢を大いに評価したい」と語っている。

農事新聞とは

農時新聞は、農業生産法人 誠農社が発行する フリーペーパーです。
地域の振興と活性化を目的に、毎号、久喜・加須を中心に地域の話題が掲載されています。
商品広告が非常に少ない点が特徴で、最新号の41号では1面に食品ロスに関する久喜市の動向が、2面以降には梅田市政や栗橋関所マラソンへの記者リポートなど、地元に密着した地域の情報が揃います。4面には読者投稿の和歌コーナーやプレゼントも充実。
久喜・加須市民だけでなく、都心から郊外に移転を考えている方にとっても良い情報源です。
最新号(2021年11月5日発行号)およびバックナンバーは、発行元:誠農社のサイトでご覧いただけます。


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