埼玉県久喜市および加須市の脱ハンコ化について11月発行の農時新聞で掲載されました。
記事の中身を下記にて転載いたします。
農時新聞2020年11月15日付記事より
写真提供：農時新聞

久喜市　来年4月実施へ

河野太郎・行革担当大臣が打ち出した「脱ハンコ化」の流れが加速し、各地方公共団体や各種業界で押印廃止を検討するところが増えてきたが、久喜市は令和3年4月1日から”脱ハンコ化”に踏み切ることを決め、その準備に入った。

大越政実・総務部庶務課長は「大きく見直す方向で、今、庁内全ての課で、押印を求めているものがどのくらいあるのか、洗い出しを掛けている段階」と話す。今後のスケジュールとしては、約70ある各課が取りまとめている情報を年内までに一元的に庶務課で整理し、年明けから「押印が今後も必要」「不必要」の選別に入る予定。必要、不必要の選別の基準については、「法令で押印の必要性が強く求められているものは引き続き残ることになると思う」とし、「慣例で求めているものは廃止の方向になる」とした。

加須市　前向きに検討

一方、加須市は取材した10月14日時点では”脱ハンコ化”の時期は未定。若山貴博・総務部業務改善課主幹は「押印規制の話は行革大臣から出ている話なので、それを受けて前向きな検討はさせていただいている状況だが、どういうものだったら押印を廃止していいのか、その判断基準が分からないので…」と慎重な言い回しで、市としては「いつからこうしますと今は言える段階ではない」と話す。

脱ハンコ化問題はコロナ禍で在宅勤務となったのにも関わらず、ハンコを押すだけのために出社せざるを得ないサラリーマンの悲哀とともに急浮上。その後、9月に「デジタル庁の創設」を看板施策に掲げた菅政権が誕生し、行政改革担当大臣に就任した河野太郎氏が「行政のオンライン化、デジタル化を妨げるものの一つにハンコがある」と指摘。何でもハンコを押すのではなく、不必要なものは押印廃止に舵を切るべきと表明したのが発端となっている。

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農時新聞は、農業生産法人 誠農社が発行する フリーペーパーです。
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久喜・加須市民だけでなく、他都県から引っ越しを考えている方にとっても良い情報元になりそう。
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