【物価高対策で国の交付金活用し救済】に関する記事が、2024年2月発行の農時新聞50号で掲載されました。下記にて転載いたします。
農事新聞 2024年2月10日号記事より
物価高対策で国の交付金活用し救済
久喜市と加須市は1月25日までに国から支給された交付金を活用して、依然として続く物価高騰から市民を守ろうと独自の施策を打ち出した。
久喜市の主な対策は次の通り
①住民税非課税世帯に対して1世帯7万円補助(総額約10億3828万円)2月上旬から支給開始 ②PayPaayに加盟する市内約1000店舗で2月1日～14日の期間にPayPayアプリを利用して決裁した人に決済金額の最大20％のPayPayポイントを付与(総額約8765万円) ③学校給食費(小学校4150円、中学校4960円)の保護者負担の軽減を図るため、1月～3月分の給食費を全額免除とし、保護者の学校給食費の無償化を行う(約1億3471万円) ④食物アレルギー等の理由で学校給食を喫食できない児童生徒の保護者への補助(約52万3000円)
詳細な問い合せ先：久喜市＝☎0480-22-1111
加須市の対策は誠農社のサイトにてご確認いただけます。
農事新聞とは
農時新聞は、農業生産法人 誠農社が発行する フリーペーパーです。
地域の振興と活性化を目的に、毎号、久喜・加須を中心に地域の話題が掲載されています。
商品広告が非常に少ない点が特徴で、最新号の50号では1面に学校給食費(久喜市・加須市)に関する内容など、地元に密着した地域の情報が揃います。4面には読者プレゼントも充実。
久喜・加須市民だけでなく、都心から郊外に移転を考えている方にとっても良い情報源です。
2024年2月10日発行号およびバックナンバーは、発行元：誠農社のサイトでご覧いただけます。
